新年あけましておめでとうございます。
皆様方におかれましては2026年の晴れやかな新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は多大なるご支援を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。
昨年を振り返ってみますと、新造船建造3000隻の達成、丸亀工作オフィスの50年ぶりの刷新、新作業服の導入、ダイハツインフィニアースの筆頭株主となったこと、ジャパンマリン ユナイテッド（JMU）のグループ化の発表など、当社グループにとって節目となる出来事が続いた年になりました。
新造船は合計65隻、約336万総トンをお引き渡しいたしました。LNG二元燃料の自動車運搬船やケープサイズバルカーをはじめ、13,900個積み、5,800個積みのコンテナ船、各サイズのばら積み運搬船、プロダクトタンカー、RORO船などを建造することができました。これもひとえにお取引先の皆様からの温かいご支援とご協力の賜物でございます。改めまして深く感謝申し上げます。
業界全体に目を転じれば、造船業を取り巻く環境が大きく変化し、「日本造船再興」の機運が一気に高まった1年でした。
米国で造船業復活が掲げられたことを契機に、日本政府も日米協力と経済安全保障の観点から造船支援の検討を本格化。11月に閣議決定された政府の総合経済対策には、造船業再生に向けて官民連携で1兆円規模の投資実現を目指す支援策が盛り込まれました。
政府が重点投資する17の戦略分野として造船が、人工知能（AI）・半導体に次ぐ2番目に位置付けられたことは、当社にとっても業界にとっても強力な追い風です。造船が注目を集める今こそ、全社一丸となって、業界を挙げて日本造船業を再び盛り上げ、かつて世界をリードした日本造船がそのプレゼンスを取り戻す転換点にしたい。こう強く願っております。
日本造船再興に向けて掲げられた目標は、年間建造量を2035年に約1800万総トンに倍増させるというもの。人手不足が続く中でチャレンジングな目標ではありますが、オールジャパンのアライアンスを通じて新燃料船などの先駆的な図面を生み出し、業界を挙げて今後10年間、フルスロットルで取り組みたいと考えております。
今治造船グループは今後も安全第一を最優先で徹底し、「造船一筋」の基本姿勢のもと、お取引先の皆様からの期待に応えられるよう、また地域社会から慕われる会社になれるよう、挑戦を続けて参ります。本年が皆様にとりまして、明るく実り多い1年になりますことをお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。